スチュワードシップ・コード、社外取締役について

株主総会本格化、注目は「社外取締役」と「投資家行動原則」

 3月期決算の上場企業の株主総会が来週から本格化する。政府が新しい成長戦略で強化策を検討するなど、企業統治(コーポレートガバナンス)への関心が高まる中での開催となり、社外取締役の選任も相次ぐ見通しだ。また政府が、機関投資家に企業の成長に資する活動を求めた行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」を策定して以降、初の総会で、株主の姿勢が厳しくなる公算が大きい。

 社外取締役に関しては、新日鉄住金、東レ、任天堂などが初めて選任議案を提案。今国会で成立見通しの改正会社法が施行されれば、選任しない企業は「置くことが相当ではない理由」を総会で説明しなくてはならなくなるため、導入の動きが加速。

来週から株主総会が本格化。先日、日経でも記事(金融庁、スチュワードシップ・コード導入の127の機関投資家公表 GPIFなど )になっていた「スチュワードシップコード」と「社外取締役」に注目との事なので「社外取締役」の選任状況について調べてみました。

2014年6月11日時点で、TOPIX構成銘柄1,809社中、「社外取締役」の未選任(選任していない)企業は660社ありました。そのうちTOPIX Core30では、委員会設置会社3社を除いた27社のうち「社外取締役」未選任企業は2社でした。その2社も、6月の株主総会で社外取締役選任の議案を提案しています。

今後、定期的に調べていきたいと思います。

TOPIX Core30の「社外取締役」、「社外監査役」のデータの詳細を確認したい方は下記からDL頂けます。

TOPIX Core30 「社外取締役」、「社外監査役」選任状況データダウンロード

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