日本におけるXBRL適用範囲

XBRLが金融庁(EDINET)とTDnet(東証)で運用開始されましたが、現在では
XBRLの適用範囲は(意外にも?)限定的です。

EDINETの場合

有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、および、有価証券届出書の
財務諸表部分(第5 経理の状況」における「貸借対照表」、「損益計算書」、
「株主資本変動計算書」、「キャッシュフロー計算書」まで)が対象になっています。

以下、金融庁のサイトより転載

平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・有価証券届出書にはXBRLが導入されます。
XBRLの対象となるのは、これらの開示書類のうち、財務諸表本体であり、注記や付属明細表は対象外となります。財務諸表以外の部分は従来どおりHTML形式で作成します。対象者は、これらの開示書類の全ての提出者であり、特定有価証券の発行者も含まれます。
ただし、日本の会計基準に基づき財務書類を作成していない外国会社、外国ファンドについては対象外となります。
また、内国会社のうちSEC登録企業など、米国式連結財務諸表を作成している会社の当該連結財務諸表も対象外となります。

TDnetの場合

決算短信サマリ
”決算短信PDF”の1ページ(サマリ)に対応(「決算短信タイトル」から「業績~その他」まで)
財務諸表(連結)、財務諸表(個別)
”決算短信PDF”の「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本変動計算書」、「キャッシュフロー計算書」まで対応
業績予想の修正
”業績予想の修正PDF”のすべてが含まれる
配当予想の修正
”配当予想の修正PDF”のすべてが含まれる

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