上場企業の会計基準

日本の上場企業は日本の会計基準(J-GAAP)で決算書を作成するのが原則ですが、
米国の会計基準(US-GAAP, SEC基準ともいいます)で決算書を作成することが
認められています。

加えて、平成22年3月期決算からは国際会計基準(IFRS)の適用も選択できる
ようになりました。

米国会計基準適用企業

以下の企業では米国会計基準の決算を発表しています。(平成23年1月現在)
※三菱UFJ・みずほ などは、日本基準で決算発表をおこないながら、米国基準の決算書も作成し公表しています。

  • 日本ハム(2282)
  • ワコールホールディングス(3591)
  • インターネットイニシアティブ(3774)
  • ジュピターテレコム(4817)
  • メディシノバ・インク(4875)
  • 富士フイルムホールディングス(4901)
  • 小松製作所(コマツ)(6301)
  • クボタ(6326)
  • 日立製作所(6501)
  • 東芝(6502)
  • 三菱電機(6503)
  • マキタ(6586)
  • 日本電産(6594)
  • オムロン(6645)
  • NECエレクトロニクス(6723)
  • 松下電器産業(6752)
  • ソニー(6758)
  • TDK(6762)
  • 三洋電機(6764)
  • アドバンテスト(6857)
  • 京セラ(6971)
  • 村田製作所(6981)
  • トヨタ自動車(7203)
  • 本田技研工業(ホンダ)(7267)
  • キヤノン(7751)
  • リコー(7752)
  • 伊藤忠商事(8001)
  • 丸紅(8002)
  • 三井物産(8031)
  • 住友商事(8053)
  • 三菱商事(8058)
  • 三菱UFJ(8306)
  • みずほ(8411)
  • オリックス(8591)
  • 野村ホールディングス(8604)
  • MS&AD(8725)
  • 日本電信電話(9432)
  • NTTドコモ(9437)
  • コナミ(9766)

国際会計基準適用企業

平成23年1月時点でIFRSを適用しているのは日本電波工業(6779)ただ1社です。
平成23年3月期決算から住友商事(8053)、平成24年3月期決算の第1四半期(平成23年6月)
からは日本板硝子(5202)もIFRSの適用を発表しています。
東証で上場企業のIFRS適用状況をまとめて発表しています。
非公式の国際会計基準適用企業
ディーバ(3836)およびHOYA(7741)が国際会計基準に基づく財務諸表を公表しています。
ディーバの場合は、『「自らIFRS適用の作業を実際に経験し、業務課題の把握とその解決を実践することで
提供する製品・ソリューションの品質向上に務めることが不可欠」として、自主的なIFRS適用に踏み切った。』
(IFRSフォーラム)とのこと。私見ですが、監査証明もないことから、自社製品の広告かと。
HOYAは、トーマツの監査証明付きで初年度適用もしていることからより重みがありますが、
現時点でのスタンスはIFRSの任意適用ではなく準備段階のようです。

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